業務案内　税理士京都/節税･事業承継･相続等のご相談は岩浅税理士事務所



			法人税、所得税、消費税、相続税を中心とした税務全般にわたり、節税を含めたアドバイスや税務監査、申告業務を行います（税務代理申告業務、税務相談業務、税務調査立会、タックスプランニング業務）。また、税務調査の結果に不満の方には、所轄税務署への異議申立て、国税不服審判所への審査請求、弁護士と連携して税務訴訟などの対応（セカンドオピニオン対応も可能）もさせていただきます。


			市販の会計ソフト（弥生会計等）を利用し、経営者のニーズに合った最適な会計制度と帳簿組織を立案・指導いたします。また、なかなか経理に手が回らず自計化できないお客様には、記帳代行業務も行っております。


			（１）経営診断・中長期経営計画・企業再生等現状の会社の健康診断（現状分析、経営分析、銀行簡易格付）を行います。その結果により、将来の中長期経営計画の策定・立案・資金繰りの改善（金融機関との交渉など）を行います。また、必要な場合には各専門家と共同で企業再生支援（私的・法的）を行います。（２）相続税対策・事業承継の支援後継者問題の対策、自社株の相続財産や資産の贈与、納税資金の準備など、事前対策の実施をいたします。 1) 自社株の評価・・・・・「今、いったい自分の会社の株価っていくらなの？」事業の引継ぎは経営権の引継ぎです。経営権は株式を保有することによって維持されます。この自社株を相続税法上の評価額で評価いたします。 2) 不動産の評価・・・・・「今、この不動産の評価はいくらなの？」利用している不動産まで処分が必要になったら、さあ大変です。まずは所有されている不動産の相続税法上の評価額を見てみませんか？ 3) 相続財産の評価・・・・「自分の財産、いったいどれくらいあるのだろう？」保険などまで考えると意外とみなさん把握していないのが実情です。1)、2)を含めた相続財産となる財産の全てを調査・評価いたします。 4) 相続税額の算出・・・・「結果、相続税はいくらかかるのだろう？」　現状での相続税額（二次相続を含む）を、3)をもとに算出いたします（何も対策しない場合の相続税額となります）。 5) 事業承継対策の立案・・「事業承継するのにベストな対策は？」税金問題では、相続税、贈与税のみならず、所得税、法人税なども含めたプランニングをさせていただきます。また、税金問題だけにとらわれず、後継者教育や資金繰り、その他の経営者の要望を取り入れた対策を総合的にプランニングいたします。 6) 対策の実行・再検討・・「将来気持ちが変わるかも？」財産の評価も経営者の気持ちも年々変化するものです。毎年1回、評価の見直しを行い、対策の実行・再検討・フォローを行います。


			人生の目標や夢を実現させるために必要なライフプランやマネープランを提案します。また、個人・法人のリスクを分析し、保険の見直し等を含めた総合的なプランニングをさせていただきます。


			個人事業か法人設立のどちらが適切か、また、その変更のタイミング、組織形態の検討、資金調達、司法書士と連携した法人設立手続、社会保険労務士（事務所内に在籍）と連携した社会保険関係手続などを行います。起業家の方が、安心して起業準備に専念できるよう、他士業とのネットワークを利用し、会社設立及び起業時の支援を行います。


			ほかの税理士の意見も聞いてみたい。そんなときは「セカンドオピニオン」にも対応しておりますのでご利用ください。「セカンドオピニオン」とは、もとは医療の世界の用語です。かかりつけ医等の他に、別の医師による診断や意見を求めるもので、患者にとっては、自分の症状について複数専門家の見解を聞いたうえで治療方針を選択することができます。経営方針や税法の解釈等は複雑かつ難解なものとなっています。ひとりの目だけではなく別の視点から初心に帰りもう一度問題に向きあうと、違う解決策がみつかるケースもあります。



			法人税、所得税、消費税、相続税を中心とした税務全般にわたり、節税を含めたアドバイスや税務監査、申告業務を行います（税務代理申告業務、税務相談業務、税務調査立会、タックスプランニング業務）。また、税務調査の結果に不満の方には、所轄税務署への異議申立て、国税不服審判所への審査請求、弁護士と連携して税務訴訟などの対応（セカンドオピニオン対応も可能）もさせていただきます。


			市販の会計ソフト（弥生会計等）を利用し、経営者のニーズに合った最適な会計制度と帳簿組織を立案・指導いたします。また、なかなか経理に手が回らず自計化できないお客様には、記帳代行業務も行っております。


			（１）経営診断・中長期経営計画・企業再生等現状の会社の健康診断（現状分析、経営分析、銀行簡易格付）を行います。その結果により、将来の中長期経営計画の策定・立案・資金繰りの改善（金融機関との交渉など）を行います。また、必要な場合には各専門家と共同で企業再生支援（私的・法的）を行います。（２）相続税対策・事業承継の支援後継者問題の対策、自社株の相続財産や資産の贈与、納税資金の準備など、事前対策の実施をいたします。 1) 自社株の評価・・・・・「今、いったい自分の会社の株価っていくらなの？」事業の引継ぎは経営権の引継ぎです。経営権は株式を保有することによって維持されます。この自社株を相続税法上の評価額で評価いたします。 2) 不動産の評価・・・・・「今、この不動産の評価はいくらなの？」利用している不動産まで処分が必要になったら、さあ大変です。まずは所有されている不動産の相続税法上の評価額を見てみませんか？ 3) 相続財産の評価・・・・「自分の財産、いったいどれくらいあるのだろう？」保険などまで考えると意外とみなさん把握していないのが実情です。1)、2)を含めた相続財産となる財産の全てを調査・評価いたします。 4) 相続税額の算出・・・・「結果、相続税はいくらかかるのだろう？」　現状での相続税額（二次相続を含む）を、3)をもとに算出いたします（何も対策しない場合の相続税額となります）。 5) 事業承継対策の立案・・「事業承継するのにベストな対策は？」税金問題では、相続税、贈与税のみならず、所得税、法人税なども含めたプランニングをさせていただきます。また、税金問題だけにとらわれず、後継者教育や資金繰り、その他の経営者の要望を取り入れた対策を総合的にプランニングいたします。 6) 対策の実行・再検討・・「将来気持ちが変わるかも？」財産の評価も経営者の気持ちも年々変化するものです。毎年1回、評価の見直しを行い、対策の実行・再検討・フォローを行います。


			人生の目標や夢を実現させるために必要なライフプランやマネープランを提案します。また、個人・法人のリスクを分析し、保険の見直し等を含めた総合的なプランニングをさせていただきます。


			個人事業か法人設立のどちらが適切か、また、その変更のタイミング、組織形態の検討、資金調達、司法書士と連携した法人設立手続、社会保険労務士（事務所内に在籍）と連携した社会保険関係手続などを行います。起業家の方が、安心して起業準備に専念できるよう、他士業とのネットワークを利用し、会社設立及び起業時の支援を行います。


			ほかの税理士の意見も聞いてみたい。そんなときは「セカンドオピニオン」にも対応しておりますのでご利用ください。「セカンドオピニオン」とは、もとは医療の世界の用語です。かかりつけ医等の他に、別の医師による診断や意見を求めるもので、患者にとっては、自分の症状について複数専門家の見解を聞いたうえで治療方針を選択することができます。経営方針や税法の解釈等は複雑かつ難解なものとなっています。ひとりの目だけではなく別の視点から初心に帰りもう一度問題に向きあうと、違う解決策がみつかるケースもあります。